System育成就労・技能実習 Flow受入れの流れ Jobs対応職種 Profile組合概要 Contactお問い合わせ
一般監理団体 許可取得済

BIG協同組合は
監理支援機関として育成就労生の受入れ
登録支援機関として特定技能生の受入れ
監理団体として技能実習生の受入れを提供

※技能実習制度は2027年3月31日で終了し、4月1日から育成就労制度が施行されます。

京都府を拠点に大阪府、奈良県、兵庫県、滋賀県、愛媛県及び東京都において、外国人材の受入れ手続きから
配属後のフォローまで一貫してサポートしている団体です。
※その他、地域においても受入れは可能です。

ORGANIZATION BIG協同組合
LOCATION 京都府綴喜郡井手町大字井手小字下赤田81番地
AREA
京都府 大阪府 奈良県 兵庫県 滋賀県 愛媛県 東京都 その他地域
監理団体許可番号
監理団体許可証 許 1708001671
登録支援機関登録 19登-001057
登録支援機関許可証 ※現在、申請準備中
System

育成就労制度・技能実習制度・特定技能制度

2027年4月から【技能実習制度】から【育成就労制度】へ移行します。育成就労制度は深刻化する人手不足への対応として外国人材を「人材育成・人材確保」することを明確な目的として掲げ、日本社会に不可欠な労働力を受入れるために創設された新制度です。原則3年間の就労を通じて、特定技能1号水準の技能を習得させることが前提となっています。外国人材がより長期的に日本で働き、キャリアアップを目指すための制度となります。

2027年施行・メイン制度

育成就労制度

育成就労制度は、人手不足分野での「人材育成」と「人材確保」を目的とした外国人材の受入れ制度です。従来の技能実習制度を発展的に解消し、2027年4月1日に施行されます。原則3年の就労期間の中で特定技能1号水準の育成を目指し、一定要件を満たせば本人の意向による転籍(転職)も認められます。

育成期間:原則3年 特定技能1号へ移行可 2027年4月施行 許可申請準備中
現行制度

技能実習制度

国際貢献を目的とした現行制度です。第1号〜第3号まで最大5年間の受入れが可能です。当組合は一般監理団体として許可を取得しており、幅広い職種に対応しています。

受入期間:最大5年 一般監理団体 許可済 2027年に移行予定
在留資格制度

特定技能制度

日本の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する即戦力の外国人材を受入れる目的で作られた制度です。

介護、建設、農業、外食業、食品製造業、宿泊など計16分野 登録支援機関 対応可
Flow

受入れの流れ

BIG協同組合へのご相談からおおむね2〜12ヶ月で配属となります。専任スタッフが各ステップを丁寧にサポートします。

1
ご相談・説明
制度説明・費用のご案内
2
求人票作成
職種・人数・条件の確認
3
現地選考又はリモート面接
求人票を提出から3週間〜1ヶ月後に面接・書類審査
4
申請手続き
特定技能

在留資格認定書証明書交付申請 約2〜4ヶ月

※建設の場合は国土交通省に「建設特定技能受入計画認定証」申請が必要 約2〜3ヶ月

※日本在住外国人の場合は約2ヶ月以内で配属が可能

育成就労

育成就労計画認定申請 約1〜1.5ヶ月

認定後に在留資格認定証明書交付申請 約1ヶ月

5
入国・研修
  • 入国前講習184H・入国後講習176H
  • 生活指導
6
配属・就業・日本語教育・組合のフォロー体制
  • 所定の入国後講習を修了後に配属し、実習・就労の開始
  • 就労期間中にJLPTのN4又はJFTのA2相当の講習を専門教育機関で受講
  • 監査・訪問指導・その他相談業務
  • 外部監査人による監査実施
  • 組合主催の日本語勉強会開催(月間2〜6回程度)
Occupations

受入れ対応職種一覧

技能実習・育成就労の対象職種に対応しています。記載以外の職種についてもお気軽にご相談ください。

育成就労制度の対象分野
介護 ビルクリーニング 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 建設 造船・舶用工業 自動車整備 航空 宿泊 農業 漁業 飲食料品製造業 外食業 林業 木材産業 鉄道 関連サービス(リネンサプライ、物流倉庫など)
技能実習制度の対象職種
農業・林業関係 漁業関係 建設関係 食品製造関係 繊維・衣服関係 機械・金属関係 その他(介護、ビルクリーニング、自動車整備、リネンサプライ、宿泊、店舗販売管理など)
Countries

主な送出し国

BIG協同組合は二国間協定を締結している送出し機関と提携し、日本語教育・職業訓練を受けた人材をご紹介します。

🇻🇳VNベトナム
送出し機関3社と協定書締結
🇮🇩IDインドネシア
送出し機関1社と協定書締結

※対応国は変更になる場合があります。最新情報はお問い合わせください。

ベトナムとインドネシアにおいては、国ごとの職種・分野の制限はなく、育成就労制度で定められている全16分野で受け入れることが可能です。
介護 ビルクリーニング 素形材/産業機械/電気電子情報関連製造業(工業製品製造業等) 建設 造船/舶用工業 自動車整備 航空 宿泊 農業 漁業 飲食料品製造業 外食業 林業 木材産業 鉄道 関連サービス(リネンサプライ、物流倉庫など)
※ただし、送出し機関(仲介組織)の選定において、両国政府が作成した「暫定送出し機関リスト」に登録されている機関を経由するというルールが定められています。
Profile

協同組合概要

当組合の基本情報です。

組合名 BIG協同組合
理事長名 森川 和彦
所在地 〒610-0302 京都府綴喜郡井手町大字井手小字下赤田81番地
事業内容
  • 育成就労外国人共同受入事業、及び育成就労外国人受入れに係る職業紹介事業
  • 特定技能外国人支援、及び特定技能外国人職業紹介事業
  • 外国人技能実習生共同受入事業、及び外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業
  • その他事業
許可 技能実習 監理団体許可証 許 1708001671
特定技能 登録支援機関登録 19登-001057
育成就労 監理支援機関許可証 申請中
対応エリア 京都府を拠点に大阪府、奈良県、兵庫県、滋賀県、愛媛県及び東京都
監理費および
業務運営規程
📄 監理費表(PDF)
📄 監理支援機関の運営に関する規定(PDF)
※監理費表は随時更新しています。最新版は上記PDFまたはお問い合わせにてご確認ください。
Contact

お問い合わせ

BIG協同組合 事務局

受入れのご相談・資料請求など、まずはメールにてお気軽にご連絡ください。

✉  info@bigkk.jp

※返信までに数営業日かかる場合がございます。