※技能実習制度は2027年3月31日で終了し、4月1日から育成就労制度が施行されます。
京都府を拠点に大阪府、奈良県、兵庫県、滋賀県、愛媛県及び東京都において、外国人材の受入れ手続きから
配属後のフォローまで一貫してサポートしている団体です。
※その他、地域においても受入れは可能です。
2027年4月から【技能実習制度】から【育成就労制度】へ移行します。育成就労制度は深刻化する人手不足への対応として外国人材を「人材育成・人材確保」することを明確な目的として掲げ、日本社会に不可欠な労働力を受入れるために創設された新制度です。原則3年間の就労を通じて、特定技能1号水準の技能を習得させることが前提となっています。外国人材がより長期的に日本で働き、キャリアアップを目指すための制度となります。
育成就労制度は、人手不足分野での「人材育成」と「人材確保」を目的とした外国人材の受入れ制度です。従来の技能実習制度を発展的に解消し、2027年4月1日に施行されます。原則3年の就労期間の中で特定技能1号水準の育成を目指し、一定要件を満たせば本人の意向による転籍(転職)も認められます。
国際貢献を目的とした現行制度です。第1号〜第3号まで最大5年間の受入れが可能です。当組合は一般監理団体として許可を取得しており、幅広い職種に対応しています。
日本の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する即戦力の外国人材を受入れる目的で作られた制度です。
BIG協同組合へのご相談からおおむね2〜12ヶ月で配属となります。専任スタッフが各ステップを丁寧にサポートします。
在留資格認定書証明書交付申請 約2〜4ヶ月
※建設の場合は国土交通省に「建設特定技能受入計画認定証」申請が必要 約2〜3ヶ月
※日本在住外国人の場合は約2ヶ月以内で配属が可能
育成就労計画認定申請 約1〜1.5ヶ月
認定後に在留資格認定証明書交付申請 約1ヶ月
技能実習・育成就労の対象職種に対応しています。記載以外の職種についてもお気軽にご相談ください。
BIG協同組合は二国間協定を締結している送出し機関と提携し、日本語教育・職業訓練を受けた人材をご紹介します。
※対応国は変更になる場合があります。最新情報はお問い合わせください。
当組合の基本情報です。
| 組合名 | BIG協同組合 |
|---|---|
| 理事長名 | 森川 和彦 |
| 所在地 | 〒610-0302 京都府綴喜郡井手町大字井手小字下赤田81番地 |
| 事業内容 |
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| 許可 |
技能実習 監理団体許可証 許 1708001671 特定技能 登録支援機関登録 19登-001057 育成就労 監理支援機関許可証 申請中 |
| 対応エリア | 京都府を拠点に大阪府、奈良県、兵庫県、滋賀県、愛媛県及び東京都 |
| 監理費および 業務運営規程 |
📄 監理費表(PDF) 📄 監理支援機関の運営に関する規定(PDF) ※監理費表は随時更新しています。最新版は上記PDFまたはお問い合わせにてご確認ください。 |